弁護士費用

弁護士費用について

1 相談料

 法律相談の費用は、30分までは5,400円(税込)、30分以上1時間までは10,800円(税込)です。当事務所では、メールでの相談を受け付けておりませんので、法律相談をご希望の方は、電話(059-354-3355)にてご予約の上、当事務所までご来所下さい。

2 着手金

 弁護士に依頼する段階で支払う費用。事件の結果にかかわらず返金はありません。事件の途中で解約する場合は仕事の割合に応じて返金のある場合もあります。

3 報酬金

 事件終了後、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬。したがって、完全に敗訴となれば報酬金は発生しません。

4 日 当

 弁護士が遠隔地へ出張したときなどに着手金・報酬金とは別に申し受けるもの。4時間まで30,000円以上、4時間以上50,000円以上を一応の基準としますが、距離・仕事の質などにより増減することもあります。

5 実 費

 切手代、収入印紙代、コピー代、交通費などです。弁護士に依頼する段階でお支払いいただきます。

※1,2,3,4.には消費税がかかります。

 

当事務所が扱う事件のうち、比較的よくあるケースについて一応の目安をご案内いたします。

(以下の金額は消費税を含んでいません。)

 

(1) 民事事件・家事事件の費用

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

 

(2) 破産などの費用

着手金 実費
1人(個人) 30万円~ 3万円
2人 50万円~ 8万円
3人 65万円~ 12万円
会社 60万円~ 7万円

 (以上のほか、裁判所が定める予納金を、裁判所へ納める必要があります。)

(3) 任意整理

 債権者一社につき着手金2万5000円。ただし、その下限を10万円とします.。過払金が生じた場合等、結果により別途報酬金をいただきます。

 

(4) 離婚

着手金 報酬金
調停 20万円~ 30万円~
裁判 30万円~ 30万円~

 離婚のほかに慰謝料や財産分与を請求する場合、あるいはされている場合は、上記金額に加えて一般的な民事事件の着手金・報酬金をいただきます。

 

(5) 刑事事件・少年事件

着手金 報酬金
事実を争わない場合 25万円~50万円 25万円~50万円
事実を争う場合 60万円 60万円~

 以上は、あくまでも例示であり目安です。ご依頼にあたっては相談時に弁護士とご協議下さい。無罪、執行猶予、不処分、保護観察等の成果を得た場合、報酬を増額します。